完全失業率とは
完全失業率は、労働力人口に占める完全失業者の割合を示す指標です。総務省統計局が「労働力調査」として毎月公表しており、日本の雇用情勢を把握するための最も基本的な経済指標のひとつです。
完全失業者とは、「仕事がなく、仕事を探している、すぐに就くことができる人」と定義されています。完全失業率が低いほど雇用環境が良好であることを示し、逆に高いほど就職が困難な状況であることを意味します。
日本の完全失業率は、リーマンショック後の2009年に5.1%まで上昇しましたが、その後は改善傾向が続き、コロナ禍前には2%台前半まで低下しました。国際的に見ても日本の失業率は低い水準にあります。
完全失業率は、景気の遅行指標（景気の変動から遅れて動く指標）とされ、GDP成長率や有効求人倍率と合わせて分析することで、より正確な経済状況の把握が可能です。
当ページでは、e-Stat（政府統計の総合窓口）から取得した最新の完全失業率データをグラフと表で確認できます。データは毎日自動更新されます。